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今、消費税10%への増税に加えてコロナ禍が私たちを襲い、失業、倒産、退学、自殺が増加しています。文化・芸術関連の仕事も壊滅的で、出生率も低下の一途です。その原因は、財源があるにもかかわらず利権を優先して不正を隠し、格差を拡げる政治です。
今の政治家任せでは何も変わりません。
私は、芸能界で懇意にしていた山本太郎さん(現・れいわ新選組代表)の政治を通して人々の暮らしを幸せにする姿勢、取り組みに共感し、国政に挑むことを決意しました。
社会に暮らす私たち一人ひとりが立ち上がれば、政治は必ず変えられます。
京都から、命と生活、事業と仕事、文化と芸術を守る新しい政治を一緒に創りましょう!





Naka’s policy

中たつやの政策提言

消費税廃止

消費税廃止

「消費税を無くしたら日本の財源はどうなるの?」と言う人がほとんどです。

消費税がどんな税金で、そもそも何のためにできたものなのか、きちんと説明できる人はどれくらいいるのでしょうか?

消費税の実態を知った時、私は、耳を疑いました。

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このままでは、消費税はどんどん上げられていきます。消費税を増税するたびに消費が落ち込むというデータがあり、消費が落ち込めば景気も落ち込むという悪循環です。貧富の格差も開く一方です。では、どうしたら良いのか? それは簡単です。一人ひとりが消費税の実態を理解して、納得できるのなら払い続け、納得できなければ廃止にする。それだけです。
「そんな簡単にできるの?」はい。できます。政治で決定したことは政治で廃止にできます。
それはあなたが持っている一票をどうするかで決まります。この国の最高権力者はあなたです。
その一票を使わず、何もしないであきらめるか。それともあきらめず、私たちこの国に生きる人々のために使うのか。この二択で全てが変わります。
そもそも消費税は、社会保障のために全額使うと約束されていたにもかかわらず、実際にはほんの一部にしか使われていません。
実際には、富裕層に対する所得税減税、大企業に対する法人税減税のために使われているというのが実態です。
つまり、消費税収の実に73%が法人税収の減少分に充てられているのです。その減収分に充てるために国民から吸い上げているのが、消費税なのです。
それでもあなたは払い続けていきますか?

コロナが収束するまで毎月10万円を支給

コロナが収束するまで
毎月10万円を支給

新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間は、国から毎月1人あたり10万円を支給する。

中小零細企業には300万円の持続化給付金を支給し、足りなければ追加で支えていく。

エッセンシャルワーカーの方にも手厚いサポートとして、国から別途1日24,000円を支給する。

不正受給は後で明らかにし、先ずは全ての人々を支えることを優先する。

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このままでは、コロナの影響でエンターテイメント業界、観光産業、飲食業界等々が衰退していきます。その結果、経済は更に悪化し、格差が広がることは避けられません。
企業全体の99.7%を占める中小零細企業とそこで働く人々を先ずは支えていかないと、中小零細企業がバタバタ倒れます。そうなれば失業者が増え、再就職先も見つからず、家賃や生活費が払えなくなり、自殺や犯罪が増えていきます。そんな世の中を作るわけにはいきません。一刻も早く大胆な財政出動によるコロナ対策が必要です。先ずは、コロナ収束までの期間は国から毎月1人あたり10万円の給付で人々の生活を守る。中小零細企業には300万円の持続化給付金を支給し、足りなければ追加で支えていく。不正は後から追跡し、先ずは人々の当面の生活を支えることを優先する。要するに、ある程度の強制的な自粛を国が命じ、そこで生じる経済的損失の補填をしっかりする。そうして人々の往来を止めることで感染拡大は抑えられます。その結果、「感染拡大の収束」と「人々の生活を守ること」の両方を実現できます。エッセンシャルワーカーの方々にも手厚いサポートとして、国から別途1日24,000円を支給。この支給額は自衛隊が出動する際の日当を基準としています。
財源について詳しくは、れいわ新選組公式サイト

自死と貧困を無くすために公助による環境の充実を

自死と貧困を無くすために
公助による環境の充実を

現在、日本では年間約2万人以上が自殺で亡くなっています。

私の兄も16年前に自ら命を断ちました。

毎日、16時間労働で早朝から夜遅くまで働かされ、非正規で補償もほとんどなく身体も心も精神もボロボロになり、摂食障害という病気にかかり、ある日突然あの世に逝ってしまいました。

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現在、日本では年間約2万人以上が自殺で亡くなっています。自殺未遂は50万人以上だと言われています。
警察庁のデータによれば、コロナ禍の影響が拡大した2020年、10月のわずか1ヵ月間における自殺者数が、同年1~11月までのコロナ死者数を超えてしまいました。2020年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人と1800人。同年1~11月の11ヵ月間では1万9000人以上。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22%増。一方、女性は約83%増。自殺が増加しているのは「女性」と「学生」で、2020年10月の女性の自殺者数は2019年の約2倍にもなり、8月だけで見ると女子中学生は2019年の4倍、女子高校生では7倍にもなっています。「非正規雇用」の女性の比率が高い飲食、アパレル、観光産業、小売業界などは20年来のデフレとコロナ禍で疲弊し続けています。女性の自殺の主な原因として見られるのが、こうした状況に伴う収入減や解雇です。一方で、学校に関する外出の自粛で子どもが家にいる時間も増え、主に母親にその負担が求められることが多く精神的に追い詰められるという側面もあるでしょう。
私の兄も16年前に自ら命を断ちました。毎日、16時間労働で早朝から夜遅くまで働かされ、非正規で補償もほとんどなく身体も心も精神もボロボロになり、摂食障害という病気にかかり、ある日突然あの世に逝ってしまいました。私たち家族は、何の知識も経験もなく、兄を助けることができませんでした。その経験をきっかけに、私は、兄のような人を1人でも多く救いたいという思いで、カウンセラーを志しました。
カウンセラーとして沢山の方と向き合い、気付いたことがあります。
人はそれぞれ様々な悩みや苦しみを抱えている。自殺まで追い込まれる人が多いこの世の中を作り出したのは社会の仕組みを創っている政治です。その政治の誤りに原因があるということです。
現在の政権は「先ずは自助。次は共助で助け合え。それでもダメなら公助で国が助けるかも。いや、助けないかも」という姿勢です。
この国に生きる私たちはすでに十分に頑張っています。様々な形で助け合いもしてきました。でも、それももう限界であることを、現在の社会の状況がはっきりと示しています。
頑張るのは政治だろ!!ということです。公助の上に成り立つのが、共助であり自助なのです。
戦争も紛争もない国で、自殺だけでこれだけの方が亡くなられている。そんな国はおそらく日本だけです。
しかも、現在はコロナの影響で、兄が自死を選んだ頃の社会よりも更に状況は悪化し、ここ半年くらいは自殺者数が過去最高に達しています。
自殺と貧困を無くすには、心の癒しを与えられる環境がとても大切になります。
気軽に相談できるカウンセラーや施設の充実などの「環境の見直し」と、貧困を無くすための「給付金の充実」――。この両輪をしっかりと回すことで、自殺と貧困を無くす土台を築いていけると確信しています。
もしあなたが経済的にも精神的にもつらい状況で悩まれているならば、どうか勇気を出して、声をあげて助けを求めてください!
そしてあなたの周りにつらそうな人がいたら、どうか勇気を出して声をかけてあげてください!

少子化問題

少子化問題

少子化対策で一番重要なのは、大胆な財政出動によって、人々から経済的な心配を無くすことだと考えます。自分一人でも生活に余裕の無い人々が、新たな「家族」というコミュニティを築こうとするでしょうか。私にはそうは思えません。

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また、出産や子育てに対するサポートを政府が手厚くすることで、安心して家庭を築くことができると考えます。消費活動も盛んになり、その結果、景気回復にも繋がります。
心も経済も豊かになり少子化問題も解決できる。私はそう考えています。

Reiwa’s mission

私たちれいわ新選組の使命

日本を守る、とは

あなたを守ることから始まる。

 

あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、

人間の尊厳を失わず、

胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。

 

あなたに降りかかる不条理に対して、

全力でその最前に立つ。

生きているだけで価値がある社会を、

何度でもやり直せる社会を構築するために。

 

20年のデフレで困窮する人々、

ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。

中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、

将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。

 

私たちがお仕えするのは、

この国に生きる全ての人々。

 

それが、

私たち「れいわ新選組」の使命である。

中 たつや

プロマジシャン/ 結婚相談所運営
 
1976年6月17日生まれ  
京都府京都市出身
京都学園高等学校卒業  
駒澤大学法学部政治学科卒業
 
マジシャンとして1,000以上の舞台を経験する。
兄を自死で亡くしたことをきっかけに、カウンセラーを志す。
誰もがこの国に生まれてきて良かったと思える社会を作りたい。
そのために力を尽くします。

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中 たつや

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皆様のご参加を心よりお待ちしております。



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